楽天もフリマアプリで出品時に住所など確認へ メルカリは年内義務化を発表

 楽天が運営する2つのフリーマーケットアプリが住所や氏名、生年月日などを利用時に確認する方向で検討を進めていることが12日、分かった。最大手のメルカリは同日、従来は不要だった初回出品時の住所や氏名の登録の年内義務化を発表。フリマアプリは出品の容易さから利用者を急激に伸ばしてきたが、盗品とみられる出品など不正な事例が相次いでおり、本人確認を強化する動きが広がっている。

 楽天が本人確認を義務付けるのは、メルカリに次いで国内でダウンロード数の多い「フリル」と「ラクマ」の2つのフリマアプリ。今後は、メルカリと同様に初出品時の住所、氏名、生年月日の登録を義務化する方針。ただ、時期は未定としている。

 一方、ヤフーが平成11年から運営し、フリマアプリと同様に個人間で商品などを売買するインターネットオークションサービス「ヤフオク」では、不正出品などの対策がフリマアプリに比べて先行している。商品を送らないなどの詐欺行為や不正な出品が相次いだことを受け、13年から出品時にクレジットカードや代金受取口座などの登録を義務付けている。