関電が大飯原発1、2号機の廃炉を検討 採算合わず延長方針から転換 (1/2ページ)

関西電力の大飯原発1、2号機=平成28年12月、福井県おおい町(本社ヘリから)
関西電力の大飯原発1、2号機=平成28年12月、福井県おおい町(本社ヘリから)【拡大】

  • 関西電力の原子力発電所

 関西電力が運転開始から40年近くたつ大飯原発1、2号機(福井県)について、廃炉を検討していることが17日、関係者への取材で分かった。関電はこれまで運転期間の延長許可申請をする方針を示していたが、安全対策費用がかさむことなどから方針転換を視野に入れ、地元自治体などと調整を進めるとみられる。

 廃炉が決まれば、出力100万キロワットを超える大型原発の廃炉は東京電力福島第1原発を除いて初となり、原発の再稼働を目指す他の電力会社の判断にも影響を与えそうだ。

 原発は平成23年の東日本大震災後、運転期間が原則40年と定められたが、原子力規制委員会が延長を認めれば最長60年まで運転可能となっている。大飯1、2号機は運転開始からすでに37~38年が経過しており、関電はこれまで延長許可を申請する前段階として、原子炉の設置変更許可を申請する準備を進めていた。

 ただ、現在運転中の高浜原発3、4号機(同県)を含め、国の新規制基準による規制委の審査に合格した原発7基の安全対策費用は計8300億円以上が必要と見込まれ、株主からは巨額の費用負担を懸念する声が上がっていた。大飯1、2号機も稼働させれば、総額が1兆円を超えることは確実で、廃炉にする方が費用負担が少なく済むという。

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