--納入先約500社のうち、安全性の確認はどこまで進んでいるのか
勝川氏「具体的な数字は控えたいが、経産省から『2週間程度で』と指示されており、最大限努力している。まだ先が見えておらず、はっきりしたことは言えないが、お客さまの確認作業を全力で支援したい」
--米司法当局に求められた資料提出は
梅原氏「まだ要請内容を精査している段階だが、誠意を持って対応していく」
--社内での監査はどのように
山本氏「本社のものづくり推進部に品質統括室という監査専門部署を昨年11月に設置し、監査を行っている。品質マネジメント体制が構築されているか、スペックに合わないデータの取り扱が適切かどうか、抜き取り調査をしている」
--隠蔽行為のあったアルミ押出品の用途は
山本氏「お客さまと協議中のため、公表を控える」
--用途を公表すると、納入先が分かってしまうということか
同「そういうことです」
--自主検査をすべてやり直すこともありうるか
梅原氏「自主検査ではあるが、他部署の人間が確認するので、一定の客観性が担保される。それなりに有効性はあると思っているが、長府での隠蔽行為を分析して今後の検査手法を考えたい」
--販売影響は
梅原氏「生産停止による数量減、信頼失墜による失注・転注など当社ビジネスへの影響はある」
--賠償請求
同「数社から点検にかかったコストなどの負担を求められ、協議している」
--「妨害行為」という用語は、現場に責任を押しつけているように聞こえる
梅原氏「決して押しつける意図はない。隠蔽を行った者は非難されるべきだが、一方でそうした行為を許してしまったわれわれの体制にも問題がなかったのか、しっかり検証したい」
--社内の相談窓口への通報内容は
梅原氏「ここでは控えたい」