東芝、不正会計問題で報告書 歴代社長の認識欠如が原因

 東芝は20日、2015年に発覚した不正会計問題について原因を分析し、取り組んでいる再発防止策やその進捗(しんちょく)状況をまとめた報告書を発表した。東京証券取引所が12日に東芝株の特設注意市場銘柄の指定を解除したことを受けて取りまとめた。

 報告書は不正会計が起きた原因として「財務会計の厳格さに対する認識が欠けた歴代社長」による目標達成へのプレッシャーを挙げ、取締役会などの監督機能も働いていなかったと総括した。「全社的に経営者の要求を実現することが最大の責務と認識する風土が醸成されるに至った」とも指摘した。

 人事の諮問機関である指名委員会や監査委員会の強化、相談役制度の廃止、内部監査の人員増といった再発防止策を列記し、「特設注意市場銘柄の指定解除となったが、改革が完全に遂行されたわけではない」として、さらなる改善に努めるとしている。

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