名門メーカーの相次ぐ不祥事、揺らぐ日本のものづくり 海外から厳しい目 (1/2ページ)

データ改ざん問題の会見で、説明をする神戸製鋼所の梅原尚人副社長=20日午後、東京都港区(宮崎瑞穂撮影)
データ改ざん問題の会見で、説明をする神戸製鋼所の梅原尚人副社長=20日午後、東京都港区(宮崎瑞穂撮影)【拡大】

 日本を代表する名門メーカーの不祥事に歯止めがかからない。19日に記者会見して西川広人社長が陳謝した日産自動車に続き、神戸製鋼所でもデータ改竄問題が発覚した後も不正行為が漫然と継続されていた。現場の力が評価されてきた日本の製造業全体への信頼を揺るがしかねない異常事態で、海外メディアも強い関心を寄せている。

 国交相が不快感

 「極めて遺憾だ。再び使用者に不安を与え、制度の根幹を揺るがす行為。事実関係を把握し、厳正に対処する」

 日産が国の規定に反する新車の無資格検査を問題公表後も続けていたことについて、石井啓一国土交通相は20日の閣議後会見で不快感をあらわにした。

 日産は同日、無資格検査問題に伴い、追加リコール(回収・無償修理)を実施する方針を固めた。不十分な検査体制のまま出荷、販売した約4000台が対象になる見通し。

 経済産業省は、日産の国内出荷停止により取引先や販売店に影響が広がることを警戒し、調査を始めた。

 再発防止策を徹底した直後に新たな不正が露見する構図は神戸製鋼も同じ。同社は昨年、グループ会社が日本工業規格(JIS)違反の不祥事を起こしたばかり。今度はアルミなどの多くの製品でデータの改竄が発覚したが、その最中もまだ不正が続いていた。

 日産は正規の検査員が無資格の従業員にはんこを貸す手口で、国の規定に反して新車の最終検査をしていた。西川社長は「現場責任者である係長と課長とのコミュニケーションギャップが背景にある」と説明するが、違反を認識しながら組織ぐるみで不正に手を染めていた疑いもある。

米紙では「日本の自動車産業が困難な時期を迎えている」と指摘