【東芝臨時株主総会詳報】（１）半導体子会社の売却先　綱川社長「妥当と判断」 (1/3ページ)

　経営再建中の東芝の臨時株主総会が２４日、千葉市で開かれた。米原発事業で生じた巨額損失を穴埋めするための半導体子会社「東芝メモリ」の売却や６月の定時株主総会で報告できなかった平成２９年３月期決算を報告し、綱川智社長ら経営陣の大半の再任を諮ったが、有価証券報告書の提出が法定期限から１カ月以上遅れ、東芝メモリの売却交渉でも迷走を重ねた経営陣に注がれる視線は厳しい。

　会場周辺には総会前から大勢の株主や報道陣が詰めかけた。東京都内在住の無職の男性（８０）株主は「今後どうなるか不安ですよね。今の経営陣には見識のある人がおらず、全員退任してやり直すべきだ」と厳しい見方を示した。

　一方、今回、初めて株主総会に参加するという５０代男性からは「東芝はパソコンなど良い商品を生産しており、経営再建を応援したい」との前向きな声も聞かれた。

　東芝メモリ売却をめぐっては、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」と９月末に契約したが、関係各国の独禁法審査に少なくとも半年程度かかるとされ、債務超過の解消期限となる３０年３月末に売却を完了できるかは微妙な情勢。間に合わない場合の対応も株主の重大な関心事になっている。

　また、東芝の取締役候補は現在より１人多い計１０人。綱川氏ら８人は再任、秋葉慎一郎副社長ら２人は新任となる。秋葉氏は２７年に発覚した不正会計問題で、法的責任は問われなかったものの外部委員会の調査報告書で関与が認定されており、取締役昇格には社内外で疑問の声もある。

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