【東芝臨時株主総会詳報】(1)半導体子会社の売却先 綱川社長「妥当と判断」 (2/3ページ)

東芝臨時株主総会の会場受付へ向かう株主ら=24日午前、千葉市美浜区 (川口良介撮影)
東芝臨時株主総会の会場受付へ向かう株主ら=24日午前、千葉市美浜区 (川口良介撮影)【拡大】

 東芝の臨時株主総会は午前10時、会場の千葉市の幕張メッセで綱川智社長の開会宣言で幕を開けた。総会の冒頭、綱川社長が「まずおわび申し上げる」と切り出した。「6月に決算報告を行えず、メモリ事業の売却にも時間を要した。株主の皆様に度重なるご迷惑をおかけしたことに、改めて心からおわび申し上げる」と重ねて株主に陳謝した。

 冒頭発言の後、ビデオで29年3月期決算を報告したほか、社会インフラ事業やエネルギー事業など各事業のトピックスなどについての説明があった。

 その後、財務担当の平田政善専務が29年3月期決算で監査法人から決算のお墨付きである「適正意見」が得られなかったことに対する東芝の見解を説明。米原発事業の巨額損失を東芝の経営陣が認識した時期をめぐり、PwCあらた監査法人と見解の相違があり「当社としては会計基準に準拠した処理を行っているとの認識だ」と述べた。

 また、3月に破綻した米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が手がけ、工事が遅れている米原発建設に対して東芝が債務保証の上限額を確定したことや、内部管理体制に問題を抱える「特設注意市場銘柄」の指定が今月解除されたことなどについても説明した。

 その後、スクリーンに映し出された資料映像とともに、綱川社長が東芝のこれからの姿について、「社会インフラを核に4つの事業領域に注力する」方針を示した。(1)資金創出力の強化(2)成長の種の育成(3)パートナーとの共創-という3つの施策を進め、「中長期的に利益率の高い事業にする。確かな技術で東芝の成長につなげる」と意気込みを語った。