【東芝臨時株主総会詳報】(1)半導体子会社の売却先 綱川社長「妥当と判断」 (3/3ページ)

東芝臨時株主総会の会場受付へ向かう株主ら=24日午前、千葉市美浜区 (川口良介撮影)
東芝臨時株主総会の会場受付へ向かう株主ら=24日午前、千葉市美浜区 (川口良介撮影)【拡大】

 総会開始から50分以上経って、ようやく臨時株総の決議事項である決算報告、取締役の選任、東芝メモリの売却契約についての概要や狙いなどが報告された。

 綱川社長は東芝メモリの日米韓連合への売却について「複数の買い手候補と度重なる交渉を行い、合意に至った。来年3月末までの売却の確度やメモリ事業の成長性などを勘案し、妥当と判断した」と株主に理解を求めた。

 続いて、株主から事前に書面で寄せられた質問に成毛康雄副社長が回答した。まず、経営危機に二度と陥らない対処という質問には「経営トップによる誤った経営方針を牽制(けんせい)するため、社外取締役によるチェック機能のほか、重要判断にはリスク分析評価を専門とする組織の評価を踏まえるなど、意思決定プロセスを見直している」と答えた。また、子会社のリスク情報についても「収集体制を強化し、モニタリングなどを行っている」と回答した。

 一方、原発事業から撤退するかとの問いには「原発はわが国の重要なエネルギー源であると理解している。メンテナンスや廃炉を中心に原発事業で社会的責任を引き続き果たす」と話した。

 7月から10月にかけて社内カンパニーを分社化したが、従業員の処遇については「従業員は転籍したが、労働契約は当社から新会社に継承されたので、従業員の労働条件に変更はない」と述べた。

 また、今後の人員削減の実施があるかどうかについても問いには「現時点で改めての削減は考えていない。従業員が一丸となって、グループの再生に取り組みたい」と回答した。

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