自公3分の2超 経団連、政治献金呼び掛け正式発表

 経団連は23日、約1300社の会員企業に対し、政治献金を呼び掛けると正式発表した。例年、10月中旬開催の幹事会で呼び掛ける方針を決定してきたが、今年は衆院選後まで待った。呼び掛け文と、献金先の判断材料とする政党の政策評価などを同日、会員に発送した。

 献金呼び掛けは今年で4年連続。政策評価では、自民党に対して、消費税率の10%引き上げ子育て世代への投資拡大、財政再建などに取り組むことや、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意を高く評価した。公明党に対しても生産性向上に取り組む姿勢を紹介している。一方、希望の党、立憲民主党など野党に対しては政策の列記のみだった。実質的に自民への献金を呼び掛けることになるが、献金先や金額は企業の自主的な判断に委ねている。