【東芝臨時株主総会】メモリー売却など承認 綱川社長「代替策も検討」

(川口良介撮影)
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 経営再建中の東芝は24日、千葉市内で臨時株主総会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」売却のほか、綱川智社長ら経営陣の大半の再任や6月の定時株主総会で報告できなかった平成29年3月期決算が承認された。また綱川社長は東芝メモリの売却が来年3月までに間に合わない場合でも上場を維持できるよう、代替策を検討していることも明かした。

 綱川社長は代替案について「いろいろな手段を考えている」と言及。しかし具体策については触れず、「来年3月末までに売却を完了して上場廃止を避ける。財務基盤を回復することに専念する」との方針を改めて示した。

 一方、東芝は神戸製鋼所が性能データを改竄していた材料について「配管類などを冷凍・空調製品で使用している」(西田直人専務)ことも公表。神戸製鋼から銅、アルミ、鋼材など1600品種、年間20億円程度を購入しており、情報を取り寄せて影響を精査しているところだという。

 また綱川社長は成長分野のIoT(モノのインターネット)関連の売上高を29年3月期の2千億円から「32年3月期に3千億円に伸長させる」方針も示した。