「共用オフィス」日本に定着するか (1/2ページ)

 さまざまな業種の人々が集まり、同じ場所で働く「コワーキング」が、日本でも広がる兆しを見せている。米国では共用オフィスを提供するウィーワークが急成長する中、都内でも三菱地所などがサービスを始めており、若い起業家らを取り込む新たな形態のオフィス賃貸が本格的に始まると専門家はみている。

 米国ではマイクロソフトや HSBCのほか、みずほ証券もニューヨークでウィーワークのオフィススペースを利用している。ウィーワークは日本でも来年2月から森ビルのアークヒルズ、「GINZA SIX」、新橋のオフィスビルでサービスを開始する予定だ。英リージャスや三菱地所も都心オフィス街の丸の内でサービスを展開している。

 少子高齢化や人手不足で日本の労働市場は変化を求められている。米総合不動産JLL日本法人の赤城威志リサーチ事業部長は「日本は政府が進める働き方改革がオフィスの多様化を促す要因になる」と分析する。さまざまな企業で働く人々が同じ場所で仕事をすることについて赤城氏は「世代や企業を超えた交流を生むという大きなメリットがある」と指摘した。

 世界最大手の不動産サービス会社、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)のアジア太平洋地域の調査担当責任者のシグリッド・ジアルシタ氏は都内でのインタビューで「東京でも企業のコワーキングは今後増えるだろう。コワーキング・オフィスの活気がミレニアル世代を引き付ける」と述べた。

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