世界の企業の地球温暖化対策 日本から13社 ソニー・住友林業・トヨタ優良

 投資家でつくる国際非営利組織CDP(本部英国)は24日、世界の主要企業の地球温暖化をめぐる取り組みを調査し、対策に熱心な企業として、日本からソニーや住友林業、トヨタ自動車など13社を選んだと発表した。

 温室効果ガスの削減目標や、自然災害の増加といった温暖化リスクへの対応について、経営陣のリーダーシップや情報開示の度合いを分析。13社は最も高いランクの「A」となった。

 調査は年に1回実施し、日本企業は500社が対象。回答率は前年より4ポイント増えたものの、57%にとどまった。回答しない企業の固定化が進んでいるという。

 調査に携わったコンサルティング会社ロイドレジスタージャパンの冨田秀実取締役は「企業の財務報告に温暖化対策の内容をきちんと書こうという流れがあり、無回答の企業は国際的な投資から排除されかねない」と指摘した。世界全体を見ると、ユニリーバ(英国)やマイクロソフト(米国)、ロレアル(フランス)などを含む約100社が「A」ランクになった。