日銀の展望リポート、物価が上がらない苦悩　ネット通販の影響

　日銀が３１日に公表した「展望リポート」は思うように物価が上がらない日銀の“苦悩”が垣間見える内容となった。日銀はインターネット通販などでの競争激化を要因に挙げているが、世界経済の好調を受けて米欧が金融緩和策の縮小に向かうなか、日本のもたつきが鮮明になっている。

　「最大の理由は携帯電話の通信料がかなり下がったことだ」。日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見で、物価上昇率の見通しを下方修正した背景を説明した。

　さらに足元ではスーパーマーケットの値下げ合戦が拡大。インターネット通販の普及も物価を押し下げる要因となっている。

　日銀は展望リポートの中で、こうした競争環境が一段と厳しくなれば、物価上昇率がさらに抑えられるとした。

　しかし世界経済をみわたせば物価上昇への追い風もある。日銀はこれまで海外経済の懸念を物価伸び悩みの要因の一つとしてきたが、今回の展望リポートでは海外経済は成長を続けると言及。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは現在の経済状況で賃金と物価が上がらないことは「日銀にとって失望と謎だろう」と話す。

　一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０月２６日、来年以降の金融緩和縮小を決定。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は量的緩和策を終え、利上げに着手している。日銀は世界から取り残された形だが、黒田総裁は「今の時点で（出口戦略を）議論するのはミスリードになる」と述べるしかない状況だ。