中小7~9月期景況指数3期ぶり低下 人手不足や天候不順が響く

 中小企業基盤整備機構は、7~9月期の中小企業景況調査を実施、結果をまとめた。それによると、業況判断指数は前四半期比0.5ポイント減のマイナス14.8と3期ぶりの低下となった。

 建設業などの人手不足や天候不順による小売業などに伴う業況悪化が要因となった。

 人手不足に関しては「深刻化がさらに進み工事の受注をできないケースが出てきた」(一般管工事業・北海道)、「経験者の中途採用がほぼ不可能になってきた」(繊維工業・福島)、「人手不足による人件費の高騰が、今後の経営に影響を与える」(一般土木工事建築工事業・熊本)などのコメントが寄せられた。

 天候不順については「原料が高くなっているが、価格に転嫁できず利益が出ない」(みそ製造業・福島)のほか、「農作業ができにくくなり資材の売れ行きがいま一歩」(花・植木小売業・岐阜)といった声が上がった。

 業況判断指数は自社の業況について、前四半期と比べて「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値。中小機構の調査のサンプル数は約1万9000社で、そのうち小規模企業が78.5%を占めている。