子育て支援3000億円、企業負担に日商会頭が「さまざまな疑問」

三村明夫・日商会頭
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 日本商工会議所の三村明夫会頭は2日の記者会見で、安倍晋三首相が保育の受け皿確保のための施策に必要となる財源として、3千億円程度の拠出を経済界に求めていることに関し「さまざまな疑問があり、オープンな議論が必要だ」と述べ、早急な決定を牽制(けんせい)した。政府からは「説明がない」として、不快感も示した。

 引き上げが検討されている「事業主拠出金」は子育て支援の資金の一部に充てられ、企業の収益状況や規模に関係なく従業員の賃金総額に対して一律徴収される。このため、三村氏は「現状でも中小企業が6割を負担している」と指摘。

 さらに、3千億円のうち、2千億円は一般の託児所の整備に使われるとみられていることから、「今後、資金が不足する度に経済界に負担を求め続けるのか」と運用にも問題が多いことを強調した。

 3千億円の拠出をめぐっては、経団連の榊原定征会長が「経済界の合意形成が重要で、しっかりと検討していきたい」と協力に前向きな姿勢を示している。経済同友会の小林喜光代表幹事会見も「十分対応できる」と述べており、経済3団体で意見が分れている。