【ハザードマップ】粉飾決算・担保権設定で信用低下 ラポール/岩崎建商 (1/2ページ)

 ▼ラポール ラポールは10月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 同社はインテリアフラワー用品の販売を主体に展開。自社ブランド「RAPPORT(ラポール)」のほか、ヨーロッパのインテリア雑貨ブランド「sia(シア)」の日本総代理店として、主に有名百貨店内に店舗を構え、2016年10月には計65店舗を運営していた。インテリアフラワーや花器、ボトルフラワーなどを販売し、16年10月期の売上高は約13億5000万円だった。

 しかし、17年1月29日に国税庁より百貨店への売掛債権に対する差押命令の執行を受けたことに端を発し、その後も一部債権者からの債権差し押さえ命令の執行、百貨店に対する債権譲渡通知の発送、在庫商品に対する譲渡担保権の実行通知などを受け、売掛金の入金が滞った。

 また、前社長による粉飾決算や担保権設定といった独断専行などに起因して信用が一気に低下した。支払いが滞った債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、その後に前社長との連絡が取れなくなり、前社長を解任。新経営陣のもとで再建を図るため、今回の措置となった。

 ▼岩崎建商 岩崎建商は10月13日、横浜地裁から破産開始決定を受けた。

 1924年に創業した住宅設備機器の販売業者。長年にわたり地域密着型営業を展開し、地元の建設業者や二次問屋などを顧客に91年12月期にはピークとなる売上高40億8399万円を計上した。だが、その後は同業他社との競争激化などに伴い減収で推移。事業所の閉鎖や関連会社の活動休止、本社不動産の売却など、各種リストラを実施したものの抜本的な改善には至らず、不安定な業績推移が続いていた。

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