上場企業、中間決算で最高益続出 内部留保拡大で賃上げ関心 (1/3ページ)

 上場企業の2017年9月中間決算が絶好調だ。海外経済の持ち直しを背景に過去最高益が続出。株価は大きく上昇し、アベノミクスの加速を目指す第4次安倍内閣は、経済的には追い風の中でスタートした。企業には「もうけ過ぎ」批判が高まっており、今後は賃上げが関心事となる。

 ◆中国、ロボット爆買い

 2日の東京株式市場の日経平均株価は終値で2万2539円とバブル崩壊後の最高値に迫り、東証1部の時価総額は660兆円を超えて過去最大に膨らんだ。株価は好業績を織り込み10月以降は上げ基調が続き、市場は高揚感に包まれている。

 「工場自動化システムは年内高水準の受注となりそうだ」。中間決算で最終利益が過去最高となった三菱電機の松山彰宏取締役からは景気の良い言葉が飛び出した。

 人件費が高騰する中国がロボットを「爆買い」しており、日本に注文が殺到しているという。日本工作機械工業会によると、1~9月期の中国からの工作機械受注額は前年同期から倍増した。

 半導体が好調なソニーは18年3月期の最終利益が10年ぶりに過去最高となる見通しで「強いソニーが帰ってきた」と久々に評価が高まっている。

 格安スマートフォン企業との競争激化で減益だったNTTドコモや、人手不足で人件費がかさみ赤字に転落したヤマトホールディングスなど個別には不振も見られるものの全体的には上向きだ。

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