上場企業、中間決算で最高益続出 内部留保拡大で賃上げ関心 (3/3ページ)

 日本では緩和的な金融環境が続くとの見方から世界の投資マネーが日本株に集中する。日銀も日本株の上場投資信託(ETF)を年6兆円購入し市場を支える。

 民間シンクタンク各社の予想によると、7~9月期の実質国内総生産(GDP)は7四半期連続でプラス成長となる公算が大きい。日本は戦後2番目の景気拡大期に入っている可能性が高い。

 金融・保険業を除く全産業で16年度の企業の内部留保に当たる利益剰余金は過去最高の約406兆円に達した。これには専門家からも「さすがに高水準だ」(ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一専務理事)との声が上がる。

 消費を喚起しデフレ脱却を成し遂げたい安倍首相は、先月26日の経済財政諮問会議で3%の賃上げを求めた。利益配分への要請に経済界はどう向き合うか。企業の振る舞いが問われている。

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