インサイダー取引否定 情報流出問題で米調査会社

 1億4千万人超の米消費者の個人情報が不正アクセスで流出した恐れのある問題で、米大手調査会社エクイファクスは3日、経営幹部4人が問題公表前に行った同社株式の売却取引に関し、インサイダー取引ではなかったとの調査結果を発表した。

 社外取締役らによる特別委員会は「取引が行われたとき、4人とも情報流出問題を知らなかった」と結論づけた。特別委は、多数の面接を行ったほか、5万5千件以上の電子メールなどの文書を調べたとしている。

 エクイファクスは9月、不正アクセスを5~7月に受け、個人情報が流出した恐れがあると公表。米メディアはジョン・ギャンブル最高財務責任者(CFO)らが8月に株式を売却していたと報じていた。(共同)