【トランプ氏来日】日米2国間の通商交渉、50・7%が「実現可能性高い」 野村総研のアンケート

共同記者会見に臨むトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相=6日午後3時31分、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)
共同記者会見に臨むトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相=6日午後3時31分、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)【拡大】

 日米2国間の通商交渉について、米国に進出している日本企業136社のうち50.7%が実現可能性が高いとみていることが、野村総合研究所が実施したアンケート結果で明らかになった。米国やカナダ、メキシコが進めている北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉や、米国抜きの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効についても、実現可能性が高いとの回答が過半を占めた。

 アンケートは8~9月、米国に進出する日本企業1238社を対象に実施、約11%の136社から有効回答を得た。それによると、50.7%を占めた日米2国間の通商交渉のほかにも、米国抜きでのTPP発効、NAFTA再交渉も、ともに「実現する可能性が高い」が52.9%に達した。NAFTA再交渉は、有効回答の136社のうち44.9%が、実現した場合は自社ビジネスに「マイナスの影響がある」とした。

 米国進出企業は、トランプ米政権の保護主義的な政策の導入を見据えている。「現地生産比率の改善」については、トランプ政権の動向を受けて米国事業の拡大に着手しているか検討を進めていると答えた63社のうち、39.7%が「具体的な行動に着手、または検討を進めている」とした。