【クラウドWatch】ファイア・アイ、対策製品パッケージ販売 (1/2ページ)

ファイア・アイの西村隆行プレジデント
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 ■標的型攻撃を監視 中小企業に安心

 ファイア・アイ(東京都千代田区)は、中堅・中小企業向けのセキュリティーパッケージ「FireEye中堅・中小企業向け監視パッケージ」をパートナー企業経由で販売する。

 このパッケージは、ファイア・アイの標的型攻撃対策アプライアンス「FireEye NX 2500」に、パートナー各社が独自サービスなどを付加して販売する。情報システム部門の人数が少なく専任担当者がいないといった中堅・中小企業の現状を踏まえて、導入支援、運用保守、監視サービスや自動切断サービスなどを提供していく。また、パートナー各社によるサービスが追加されるほか、システムを導入しやすいように、単体で構成するよりも価格を抑えたという。

 パートナー企業は現在、九州日立システムズ(福岡市博多区)、グローバルセキュリティエキスパート(東京都港区)、日本電気、富士通マーケティング(東京都港区)、丸紅情報システムズ(東京都新宿区)、ミツイワ(東京都渋谷区)の6社。

 ファイア・アイの西村隆行プレジデントは今回のパッケージについて「中堅・中小企業向けに、パートナーと協業して作り上げたソリューション。設置、保守、監視が全てオールインワンになっており、これを導入すれば、低価格で大企業と同じレベルのセキュリティーを担保できる」とアピールしている。また、中堅・中小規模向けビジネス以外で現在注力している事業として、パソコンや携帯電話などネットワーク端末のエンドポイント向け製品「FireEye Helix」、クラウドサービス、コンサルティングサービスなどを挙げた。

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