【クラウドWatch】ファイア・アイ、対策製品パッケージ販売 (2/2ページ)

ファイア・アイの西村隆行プレジデント
ファイア・アイの西村隆行プレジデント【拡大】

 このうちクラウドサービスについては「メールセキュリティー製品のうち、クラウドサービスの販売実績は、単価が安いにもかかわらず金額ベースで50%を超えた」(西村氏)という。他製品についてもクラウドサービスの比率向上を図り、売り上げの30%をクラウドサービスにしたいとの考えを示した。

 クラウドサービスは現在、米国のデータセンターを使用しているものの、2018年3月までに日本国内に開設するデータセンターからサービスを提供できるようになる見込みだ。海外のデータセンター利用に制約がある企業などに対しても、クラウドサービス提供を推進できるようになるとしている。

 コンサルティングビジネスも一層の拡大を図る。西村氏は「(企業を狙った)脅威は増しているので調査依頼がたくさん来ているが、人員が足りない状態。18年は提携や買収なども含めて体制を拡充し、コンサルティング部門の人員を増強する」と意気込みを示した。

 このほか18年は、iSIGHTリサーチャーの補充や、日本国内へのCTO(注文仕様生産方式)配置なども計画しており、リアルタイムの情報提供をさらに推進する考えだ。(インプレスウオッチ)

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