業績上方修正のトヨタ 主力の北米は苦戦続く EV対応は新会社がカギ (2/2ページ)

2018年3月期の連結業績予想などについて説明するトヨタの永田理副社長(右)=7日午後、東京都文京区
2018年3月期の連結業績予想などについて説明するトヨタの永田理副社長(右)=7日午後、東京都文京区【拡大】

 一方、各国の環境規制で避けられないEVへの対応には、9月に設立した新会社がカギとなりそうだ。EVの基本的な構造などを研究開発する新会社にはスバルが10月から技術者を派遣、スズキの鈴木俊宏社長も今月、「参加を前向きに検討したい」と表明した。

 販売競争を繰り広げる同業同士の協調には不安もある。それでも、トヨタの村上晃彦専務役員は各社の参加意向を歓迎し、「同じ志を持つ会社と切磋琢磨(せっさたくま)して補い合う」と意義を強調した。(高橋寛次)