米国の鉄道製造を断念 日本車両、370億円支払い

 JR東海子会社で鉄道車両メーカーの日本車両製造は6日、米国で受注していた鉄道車両の製造を断念したと発表した。米カリフォルニア州から直接受注した住友商事グループに、製造断念に伴う問題の解決金として約370億円を支払う。

 日本車両はJR東海から350億円を借り入れる。平成29年9月中間連結決算の純損益は黒字だったが、損失計上により赤字となる見通し。30年3月期の業績予想などは「精査中」とした。

 日本車両の五十嵐一弘社長は名古屋市で記者会見し「納入できなかったのは誠に残念だ」と述べた。米国子会社は安全性などの基準をクリアするため設計を見直したが、台車メーカーの倒産などで完成が見通せなくなった。日本車両に代わり、ドイツの大手シーメンスが受注するという。