【Bizクリニック】記事の無断貼り付けは違法行為 (2/2ページ)

 記事利用許諾にメリハリをつけ、自社にとって重要な記事だけに限って許諾を得る手もある。ホームページのニュース一覧をクリックすると、同じ新聞掲載事例でも、一部はニュースリリースで紹介し、一部は許諾を得た記事がそのまま出てくるようにする。なお利用許諾を得た記事は必ず「媒体名、日付、利用許諾済みであること」を明記する。そうすることによって、リリース、コンプライアンスの両方ともしっかりしている企業であることを印象付けられる。

 インターネット上にニュースがあふれかえる時代になり、活字メディアは部数減に見舞われ、苦戦している。しかし、多くの記者を抱える活字メディアが1次コンテンツ(最初の情報)を支えていることを忘れてはいけない。活字メディアが元気を失えば、中小企業報道はますますしぼむ。中小企業は自らのためにも、著作権法を守ろう。

【プロフィル】管野吉信

 かんの・よしのぶ 駒大法卒。1981年日刊工業新聞社入社。中小企業部長、金融市況部長、第1産業部長、経産省の中小企業政策審議会臨時委員。2007年ジャパン・デジタル・コンテンツ信託に入社し広報室長。執行役員として粉飾決算などの不祥事の後処理を担当。12年7月広報ブレーンを設立し、現職。58歳。福島県出身。