日産、営業利益予想を下方修正 無資格検査問題響く 中期計画も発表 (1/2ページ)

記者会見する日産自動車の西川広人社長=8日午後、横浜市
記者会見する日産自動車の西川広人社長=8日午後、横浜市【拡大】

 日産自動車は8日、新車の無資格検査問題の影響で平成30年3月期の通期連結営業利益予想を、従来より400億円少ない6450億円に下方修正すると発表した。営業外収益の改善などを見込み、最終利益予想と売上高予想は据え置いた。

 同日発表した29年9月中間決算は、売上高が前年同期比6・2%増の5兆6525億円、営業利益が17・0%減の2818億円、最終利益は2・1%減の2765億円と、増収減益。無資格検査に伴うリコール(無償回収・修理)費用や、タカタ製のエアバッグ関連の損失が利益を圧迫した。

 世界販売台数は4・6%増の273万3000台だった。

 同時に公表した34年までの中期経営計画では、最終年までに売上高を現在の3割増の16兆5000億円に伸ばし、営業利益率を現在の5%から8%に引き上げる目標を掲げた。

 西川広人社長は横浜市内の本社で開いた会見の冒頭、無資格検査について「改めてお客様、取引会社、販売会社の皆様に、いただいた信頼を揺るがす結果になったことを深くお詫びします」と謝罪した。来週中に国土交通省に、原因の調査結果と再発防止策を報告するとしている。

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