【ドローンタイムズ】空の安全確保、JUTMが運行管理実験 (3/3ページ)

無人ヘリより先に着陸が許可された日本郵便のドローン。今回の実験は一般の住宅も多くある地区で行われた
無人ヘリより先に着陸が許可された日本郵便のドローン。今回の実験は一般の住宅も多くある地区で行われた【拡大】

  • ドクターヘリが管理空域に侵入したため管制センターのディスプレーにはアラートが表示された。飛行中のドローン「AIST-001」には着陸が要請された

 パイロットが操縦するドクターヘリが緊急な事情で飛来する事態も想定した。実験では、ドクターヘリは、飛行情報の信号を発しながら飛行。ドクターヘリの信号は管制センターのディスプレーに表示される。表示を確認すると、管制センターは該当空域を飛んでいるドローンに着陸を要請。ドローンは要請に従って着陸し、ドクターヘリに空域を譲った。

 この日はいくつかの事態を想定した実験を実施しており、大地震の発生時や、個人宅への宅配実験、気象情報の伝達実験、画像伝送の実験なども行った。

 ◆自治体や住民も参加

 市街地も含め、自治体、住民も参加しての運行管理実験は世界的にも例がないという。JUTMは今後、関連する学会や国際民間航空機関(ICAO)の会合で発表する予定だ。運行管理の国際的な組織、グローバルUTMアソシエーションからも報告要請があるという。

 JUTM事務局次長の中村裕子東大特任准教授は「実験によって課題が得られたことは大きい。多くの企業がこの実験のために集まった事実にも意味と価値がある」と述べた。

 JUTMの鈴木真二代表は、「空の安全確保には情報確保が欠かせない。ドローンのIT化の推進と、信頼性の高いネットワークの構築が急務だ。今回の実験で多くのデータと知見が集まった。これらを分析し、研究開発を進めたい」と、さらなる技術開発に意欲を示した。

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