日産、営業利益を下方修正 18年3月期 中計販売台数目標は見送り

記者会見する日産自動車の西川広人社長=8日午後、横浜市
記者会見する日産自動車の西川広人社長=8日午後、横浜市【拡大】

 日産自動車は8日、2018年3月期の通期連結営業利益予想を下方修正すると発表した。新車の無資格検査問題の影響を織り込み、従来予想より400億円少ない6450億円に引き下げた。リコール(回収・無償修理)や再発防止策などの費用が利益を圧迫する見通しで、同日発表した23年3月期までの新中期経営計画を通じて業績回復を急ぐ。西川(さいかわ)広人社長は、販売台数目標の掲示を見送り「収益性をキープし着実に成長を進める」と強調した。

 「信頼を揺るがす結果になったことを深くおわび申し上げる。信頼を取り戻せるよう全力を挙げる」

 西川氏は横浜市内の本社で開いた記者会見の冒頭、無資格検査問題で改めて謝罪。原因究明と再発防止策に関する報告書を来週中にも国土交通省に提出することのほか、生産と出荷を止めていたオートワークス京都(京都府宇治市)が8日に業務を始め、全6工場で生産が再開したことを明かした。

 18年3月期の業績見通しで売上高が前期比0.7%増の11兆8000億円、最終利益が19.4%減の5350億円とする従来予想は据え置いた。

 新中計では、中国の合弁会社を含む23年3月期の売上高を17年3月期の約1.3倍となる16兆5000億円に増やすと表明。一方、台数目標は示さず、足元で6%台の営業利益率は8%まで高めるとした。今後成長が見込まれる電気自動車(EV)や自動運転車などの分野で攻勢をかけるための経営基盤づくりに集中する構えだ。