東芝、パソコン、テレビ撤退視野 平田政善専務「赤字事業は徹底的に改革」 9月中間決算はメモリ好調で営業最高益

決算会見する東芝の平田政善専務=9日午後、東京都港区の東芝本社(佐藤徳昭撮影)
決算会見する東芝の平田政善専務=9日午後、東京都港区の東芝本社(佐藤徳昭撮影)【拡大】

 経営再建中の東芝は9日、東京都内の本社で行った決算会見で、業績が低迷するパソコンやテレビ事業について撤退も含めた構造改革を検討する考えを示した。構造改革の一環として、テレビアニメ「サザエさん」などの番組スポンサー降板を視野に入れていることも明らかにした。

 財務担当の平田政善代表執行役専務は、パソコンやテレビの撤退を含め「例外なくすべての赤字事業は徹底的な構造改革を行う」と強調。これまで大半の利益を稼ぎ出していた半導体事業を切り離した後は、既存事業の収益体質を改善し、当面は売上高営業利益率5%を目指す方針。

 一方、20年間にわたり年間220万トン仕入れる米国産液化天然ガス(LNG)に関し、納入先探しが難航して損失が最大約1兆円とも指摘されていることについては、「損失額が年間100億円、計2千億円になる見通し」と述べ、今後、経営上の大きなリスクになるとの認識を示した。

 平成29年9月中間連結決算では、売上高が前年同期比5.1%増の2兆3862億円、営業利益は同約2.5倍の2317億円で過去最高を更新。メモリー市況が引き続き好調だったことが寄与した。

 ただ、最終損益は半導体子会社「東芝メモリ」の会社分割に伴う税負担を織り込んだため、前年同期より1650億円減の497億円の赤字となった。通期の業績予想は、最終損益が1100億円の赤字となる前回予想を据え置いた。