みずほ、店舗の半数小型化 400拠点検討 1.9万人分の業務量削減

みずほ銀行の本店=東京都千代田区
みずほ銀行の本店=東京都千代田区【拡大】

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年程度で、全国の店舗の半数に当たる約400店を小型化する検討に入ったことが8日、分かった。金融コンサルティングサービスに特化した店舗に切り替える。同社は今後10年程度で、グループ全体の約3分の1に当たる1.9万人分の業務量削減を目指している。支店網の再編と組織のスリム化で収益力の強化を図る。

 傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の国内店舗数は約800拠点。みずほFGはこのうち一部について統廃合を検討するが、47都道府県全てに当面は店舗を残す方針。2020年度から5年程度をかけ、支店網を機動的に再編する計画だ。

 具体的には、全国を120の地域に分け地域の中心部に位置する中核店舗と周辺の小型店舗の配置を検討する。中核店舗では法人向け融資や住宅ローンといった多様なサービスの提供を続ける。一方、小型店舗は需要に合わせて業務や従業員の人数を絞り地域住民や地元企業のためのコンサルティングに特化する。

 みずほFGが検討している大規模な構造改革の一環。日銀の「異次元の金融緩和」が長引き利ざやで稼ぐのが難しくなっているだけでなく、ITを使った金融サービス「フィンテック」の普及で異業種の参入が相次いでいる。事業を取り巻く環境が厳しさを増しており、同社は収益力強化とコスト削減の両方を追求したい考えだ。