日本で運用受託2兆円目標 英最大手、GPIFなど年金に的 (2/3ページ)

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)本部入り口のロゴ=東京都港区(ブルームバーグ)
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)本部入り口のロゴ=東京都港区(ブルームバーグ)【拡大】

 マイナス金利下でGPIFはパフォーマンスの向上に向け国債偏重の資産配分を見直しており、6月末の運用資産構成は国内債が30%(前年は39%)に低下しているのに対し、外国債、外国株は計37%(同34%)に上昇。これに伴い運用手法の多角化に向けて、運用機関の選定に動いている。

 スピード登録

 LGIMは昨年11月に東京に駐在員事務所を設立。金融庁への手続きは3カ月程度と通常の半分程度で終わり、8月には投資運用業などの登録が完了した。海外からの金融業誘致を図る同庁は、同社のスピード登録について「年金基金など日本の投資家からの運用受託が見込まれ、拠点開設の蓋然(がいぜん)性が非常に高い」と説明している。

 東京都も6月に公表した国際金融都市構想骨子で、20年度までに運用業者やフィンテック系の外資40社の誘致目標を打ち出しており、今月には最終構想をまとめる予定だ。

 GPIF最高投資責任者(CIO)の水野弘道理事は9月、東京都の国際金融都市化を検討する懇談会で、将来ビジネスが見込まれる運用機関については「金融庁にプロセスを早めてほしいと伝えた」ことを明かし、具体例としてLGIMを挙げていた。未登録の運用会社の場合は登録済みの運用会社から再受託する形を取るため、手数料が二重にかさみ、コスト高につながる。

「日本のストックをしっかり押さえる」