人権尊重の経営 経団連、行動憲章を改定

 経団連の榊原定征会長は8日の定例会見で、会員企業が順守し、実践すべき事柄を規定する「企業行動憲章」を同日付で改定したと正式発表した。1991年に制定された同憲章は経団連、会員企業の「最高法規」。改定は7年ぶり5回目となる。

 全世界規模で人権を尊重する経営や、従業員の多様性、人格、個性を尊重すると同時に、健康や安全に配慮した職場環境整備などを憲章に加えた。また、反社会的勢力だけでなく、テロやサイバー攻撃、自然災害に備えた組織的な危機管理への対応も新たに求めた。榊原会長は「世界が直面する問題の解決に向けた役割を企業が担うことを示したものだ」と強調した。