【ハザードマップ】協立建築設計事務所/エルエスエム (1/2ページ)

 ■「ブラック」経営 若手退社で人手不足

 ▼協立建築設計事務所 協立建築設計事務所と関連の協立ファシリティーズは10月25日、東京地裁から破産開始決定を受けた。協立建築設計事務所はマンションの設計監理を主力とし、大手不動産業者との取引実績を重ねていた。大内達史社長は、業界団体の一般社団法人日本建築士事務所協会連合会(東京都中央区)の会長を務めていることで知られ、設計士として豊富な実績と高い知名度があった。

 1992年2月期の売上高は17億6873万円だったが、競争激化や不動産市況の変動などの影響を受けて次第に業績は後退した。

 2014年6月期の売上高は約7億円にとどまり、約2億6500万円の赤字となるなど業績不振に陥った。さらに人材流出による人手不足も影響し、資金繰りも限界に達したことで今回の措置となった。協立ファシリティーズは、協立建築設計事務所から分離する形で設立された。請負工事量の減少から売り上げが減少。資金繰りも悪化するなか、親会社の協立建築設計事務所に連鎖した。

 ▼エルエスエム エルエスエムと関連会社のLSMインターナショナルは10月27日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、破産申請の準備に入った。

 エルエスエムは運送管理システムなどのパッケージ・受託ソフト開発を手掛けていた。ロジスティクス全般の管理・運用・保守を中心に、大手コンビニチェーンを主体に受注基盤を形成。ロジスティクス分野の統合業務システムの技術・ノウハウを蓄積し、倉庫開設から物流サービス全般にまで事業範囲を拡大、2016年9月期には売上高40億139万円を計上していた。

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