米当局、ＡＴ＆ＴにＣＮＮ売却要請　タイム・ワーナー買収で独禁法抵触懸念

　米通信大手ＡＴ＆Ｔによる米メディア・娯楽大手タイム・ワーナー買収を巡り、米司法省がＡＴ＆Ｔに、米独占禁止法（反トラスト法）に抵触するとして、タイム・ワーナー傘下にあるＣＮＮ親会社かＡＴ＆Ｔ傘下の衛星放送大手ディレクＴＶを売却するよう求めたことが８日、分かった。欧米メディアが関係者の話として報じた。

　ＣＮＮはトランプ政権に批判的な報道姿勢で知られ、トランプ大統領からたびたび批判を受けている。トランプ氏は米大統領選前にタイム・ワーナー買収は「少数者への巨大権力の集中だ」として「私の政権では認めない」と発言。ＣＮＮの売却要請は政権による報復との見方もある。

　ＡＴ＆Ｔは昨年１０月、タイム・ワーナーを８５４億ドル（約９兆７千億円）で買収することで合意したと発表。当初から米独占禁止法に抵触するとの見方が出ていた。

　これに対してＡＴ＆Ｔは、同社はタイム・ワーナーから映像コンテンツの供給を受ける立場で、今回の買収は企業の「垂直統合」に当たると説明。規制当局が過去に問題視した同業者同士の「水平統合」と違い、競合他社の締め出しにはつながらないと主張していた。（共同）