「個人の自動車保有は続く」 ゴーン氏、配車・相乗り台頭でも

 仏自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車の3社連合を統括するカルロス・ゴーン氏は8日、ニューヨークで開かれたブルームバーグ主催会議でのインタビューで、配車サービスのウーバー・テクノロジーズや相乗りサービスの台頭があっても、個人の自動車所有はなくならないとの見解を示した。

 ゴーン氏は「代替的な移動形態が自動車販売に与える影響はわずかであり、むしろ需要を押し上げるとして、世界の自動車販売拡大は続く」と予想した。

 ゴーン氏は配車や相乗りサービスについて「多くの人々は代替と考えているが、それは違う。追加だ。自動車の製造・販売という従来からのビジネスおよび自動車所有は続く」と指摘。「日米欧のような先進国市場での需要は落ち着いているが、中国やインドなどでは保有率になお上昇余地がある」と分析した。

 3社連合のトラック含む今年の世界販売台数見通しは約1050万台と、業界首位の座を初めてフォルクスワーゲン(VW)やトヨタ自動車と争う見込み。また、同台数は2022年に少なくとも1400万台に達すると予測している。(ブルームバーグ John Lippert、Craig Trudell)