東芝、資本増強6千億~8千億円 複数案から年内判断 ファンドなどに意向確認 (2/2ページ)

東芝=東京都港区芝浦(宮川浩和撮影)
東芝=東京都港区芝浦(宮川浩和撮影)【拡大】

 枠組みは議決権のない優先株か、普通株に転換する権利が付く社債かなど論点が多い。公募増資もあり得るが、直近決算への監査意見が限定付き適正のため難しいとの見方が強い。調達額や手法は流動的な面がある。

 東芝は米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを2兆円で売却し債務超過を解消する方針で、関係各国の独禁法審査に入っている。投資家側の反応次第で、主要取引銀行からの借入金の一部を優先株などに切り替える案もある。

 東京証券取引所は上場廃止ルールを厳格適用し、東芝メモリ売却が遅れた場合の救済措置を否定している。