日銀 10月決定会合「主な意見」公表 政策変更に慎重論、副作用に懸念

 日銀は9日、10月30、31日に開催した金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。現在の金融政策を変更することへの慎重論が目立つ内容で、唯一反対した片岡剛士審議委員の発言が引き金になったとみられる。市場関係者の間では、日銀が追加緩和を行う可能性の低さを示す材料として受け止められている。

 片岡委員は今年7月に就任。9月に行われた自身初の政策決定会合でいきなり反対票を投じて注目を集めた。今回の会合でも反対票を投じており、「10年物国債金利に代えて、15年物国債金利が0.2%未満で推移するよう長期国債の買い入れを行う追加緩和策を講じるべきだ」などと主張していたことが明らかになった。

 こうした意見に対し、委員の一人は「政策変更の効果に確信が持てない限り、現状維持が適切」と主張。ほかにも「目標達成を急ぐあまり極端な政策をとると、金融仲介機能の低下といった副作用が生じる」といった発言があった。