ICT基盤を中心としたサービスでテレワーク導入をサポート

大画面ディスプレイで魅力的なプレゼンテーションを可能にする「サーフェスハブ」
大画面ディスプレイで魅力的なプレゼンテーションを可能にする「サーフェスハブ」【拡大】

  • 内田洋行営業本部営業統括グループネットワークビジネス推進部部長の村田義篤氏

 「働き方改革」の一環として、注目が集まるテレワーク。子育て世代の女性や高齢者の活用、環境負荷低減、コスト削減、地域活性化の促進など、さまざまな効果が期待されており、近年、急速に導入が進んでいる。こうした中で、企業の生産性向上を目的に、「働き方変革」をシステムと空間の両面から支援しているのが内田洋行だ。社内外のICT(情報通信技術)基盤を活用した幅広いサービスの提供で、企業のテレワーク導入をサポートしている。

 自社でも「スカイプ」を使った朝礼を実施

 「働き方を変えるためのさまざまなICTソリューションを提供しています」。こう話すのは、同社で「働き方変革」をICT分野で推進しているネットワークビジネス推進部の村田義篤部長だ。近年、ワーク・ライフ・バランスをはじめとする働きやすさに焦点があたるテレワークだが、同社はその本質を企業の利益拡大と位置づけ、「働き方変革やテレワークは快適なオフィス空間や人事制度をつくるのが目的ではなく、その裏にある企業競争力の強化が大命題だと考えています」と村田部長は力を込める。

 働き方を変えるICTソリューションでは、マイクロソフトのクラウド型グループウェア「Office(オフィス)365」を情報基盤の中心に据え、電子黒板「Microsoft Surface Hub(マイクロソフトサーフェスハブ)」や社内SNS、独自の会議室予約システム、情報共有ツールなどを提供。その範囲はインフラからファシリティまで多岐にわたる。

 その代表が、マイクロソフトのインターネット電話サービス「Skype(スカイプ)」を活用した変革だ。現在、スカイプの活用は新たなテレワークの形を生み出しており、業務の効率化に大きく貢献している。同社はマイクロソフトのOffice365グループウェアを利用している顧客に対して構築のエンジニアサポートを行っているが、村田部長は「地方のお客様がスカイプを使っていたため、その環境に当社を招待してもらってエンジニアが遠隔でサポートしました。最近ではこうしたテレワークもあります」と説明する。さらに、日本と海外企業によるジョイントベンチャーでは、「会社は違っていても、同じOffice365グループウェアであればスカイプを活用して国や地域を横断して多くの人が関わる大規模プロジェクトを推進していくことも可能です」(村田部長)。

 スカイプの推進にあたって同社のネットワークビジネス推進部では、今年7月24日の「テレワーク・デイ」に初めて携帯端末を使ったスカイプの朝礼を実施。以来、毎月24日はスカイプで遠隔朝礼を行っており、「台風で出社が困難な日の会議もスカイプで行うこともあります」と村田部長は話す。

 テレワークでは情報セキュリティが一つの課題となっているが、ビジネスでは外部との連絡を絶つことは不可能だ。このため、社内用にはオンプレミス(ITインフラの自社保有・運用)を使用し、外部との連絡はスカイプというようにハイブリッドな環境を整備するうえでもクラウドは有効だ。

 会議室の有効活用などを披露

 8日から始まった「UCHIDA FAIR 2018」では、新製品の発表とともにICTを活用したテレワークも提案。会議室の運用効率をアップする「Smart Rooms(スマートルームズ)」などを用いて、会議設計から関係者のスケジュール調整・会議室予約、議事録アクションリスト共有までのデモシナリオを展示している。

 スマートルームズは、会議室前に設置した端末で予約状況をリアルタイムで表示。予約されているが誰も来ない「空予約」を検知すると自動キャンセルし、使いたい人が使えるようにする。同社の実証実験では、貸会議室など外部で行う予定だった会議を社内会議室の有効利用によって年間約1000万円のコスト削減につながったとの結果が出ており、すでに200社、5000会議室の導入を突破した。名実ともに日本一の会議室予約システムである。

 導入する企業が増えるに伴い、さまざまな形態が登場しているテレワーク。しかし、村田部長は「スカイプにしてもまだ使いこなせていない人も多い」と話し、「会議のあり方やグループウェア、スカイプの活用方法などをもっと広めて、企業のテレワークを一層支援していきます」と抱負を語る。

(提供:株式会社内田洋行)

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