東芝、テレビ事業売却 中国大手ハイセンスに

東芝の看板=東京都港区芝浦(宮川浩和撮影)
東芝の看板=東京都港区芝浦(宮川浩和撮影)【拡大】

 経営再建中の東芝は14日、テレビ事業から撤退すると発表した。全額出資子会社「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)の株式の95%を、中国家電大手の海信集団(ハイセンス)に約129億円で売却する。リストラを重ねてきたが、本業のもうけを示す営業損益は赤字が続き、投資余力が乏しい東芝の傘下ではこれ以上の改善は難しいと判断した。

 「レグザ」のブランドは継続する。三沢市にある工場の従業員らの雇用や処遇は一定期間維持されると説明している。売却手続きは2018年2月末以降に完了する予定で、18年3月期連結決算に約250億円の売却益を計上する見込みだ。

 東芝は1960年に国内で初めてカラーテレビを発売したことで知られ、テレビ事業は長く花形だった。だが、低価格で急成長した韓国や中国勢との競争に勝てず、海外工場の再編や人員削減を繰り返していた。

 グループの収益は今後、安定的に需要が見込める社会インフラやエネルギーといった法人向け事業で稼ぐ方針を掲げている。テレビと同様に営業赤字が続くパソコン事業からの撤退も現実味を帯びてきた。