3メガ急ぐコスト競争力強化 3.2万人分業務削減、異業種参入に危機感 (1/4ページ)

みずほ銀行の本店=東京都千代田区
みずほ銀行の本店=東京都千代田区【拡大】

  • 記者会見をする、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長=13日、東京都中央区の日銀本店

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほFG、三井住友FGの3メガバンクが店舗削減や人員スリム化など国内業務の大規模な構造改革に乗り出す。歴史的な低金利で貸し出し利ざやが縮小し、経営環境は厳しさを増しているため、経費削減などで収益性の向上を図る。3メガが削減する業務量は、単純合算で計3万2000人分にも及ぶ。人口減や異業種の参入も相次ぎ従来の規模のままでは立ち行かなくなることへの危機感が強い。

 「2016年度決算は良かったが、17年度は収益が落ちるのが分かっていた。(マイナス金利などの)厳しい外部環境の下、コスト競争力の強化が急務になっている」。みずほFGの佐藤康博社長は13日の決算会見で、4月から構造改革に着手した理由を語った。みずほFGはこの日、24年度末までに国内拠点の約2割に当たる100店舗を削減して約400店舗にすると発表。従業員は26年度末までに約1万9000人減らす。17年9月中間連結決算は最終利益が前年同期比11.6%減の3166億円だった。

 現在、3メガの中でみずほFGが最も店舗数が多い。東京都内では「JR山手線の全ての駅前の一等地に支店がある」(幹部)状態で、渋谷にはATM(現金自動預払機)が30カ所あるという。

 経費比率の上昇続く

 3メガとも同じ課題を共有しており、既にそれぞれの経営陣が数年前から現場に業務効率化を指示していた。それが、ここにきて一気に動き出したのは日銀が先月23日に公表した金融システムリポートがきっかけだった。その中で、日銀は「地方銀行を中心に金融機関の店舗や従業員の数が多すぎることが収益力低下につながっている」と指摘した。

「いずれ収益を確保できなくなる」との危機感