損保、訪日客のトラブル増に対応 レンタカー業者やホテル向け商品も

 国内の損害保険大手が、訪日外国人による事故・トラブルに対応する商品やサービスに力を入れている。訪日客の急増に伴って関連事故も増加傾向だが、海外旅行保険に加入せずに来日する旅行者も多く、被害者は「泣き寝入り」となってしまうケースも目立つ。損保各社は今後、ニーズが拡大すると期待している。

 東京海上日動火災保険は10月、レンタカー業者向けに外国人観光客の事故を減らすための助言サービスを始めた。訪日客が多い韓国や台湾、香港などでは飲酒運転や速度超過などの法令違反が比較的多いと分析。事故傾向などを踏まえた助言に加え、パンフレットなどを提供する。

 あいおいニッセイ同和損害保険は、医療機関が外国人の患者から診察料や手術代を回収できない場合、一部を穴埋めする商品を発売した。同社は「負担が大きい債権管理業務が軽減できる」と強調する。

 三井住友海上火災保険はホテルなどの事業者を対象にした保険を販売している。客が施設やサービスを利用中に負傷したり病気にかかったりした場合、治療費などを負担する。同社はホテルなどが保険に加入することで「訪日客などの無保険者でも安心して施設を使えるとアピールできる」としている。

 損保ジャパン日本興亜は、交通事故時の示談交渉などを14カ国語で対応し、訪日客による事故に備えている。