商工中金不正で初会合 有識者会議、業務見直し

 経済産業省は17日、不正融資が明らかになった商工中金の抜本的改革に向け設置した有識者会議の初会合を開いた。再発防止や企業統治の強化のほか、不正の温床となった危機対応融資の見直しなどを幅広く議論する。年内に結論を出す。

 大和総研の川村雄介副理事長が座長を務め、研究者や企業経営者らで構成。政府資金を活用して地方銀行の業務を圧迫しているとの批判や完全民営化を求める声があることから、民間を補完する役割の政府系金融機関としてあるべき姿を探る。

 安達健祐社長が辞意を表明し、次のトップの資質なども議論の焦点だ。国による利子補給の部分的廃止など危機対応融資の大幅縮小も検討対象になる見通し。

 商工中金は金融危機などで業績が悪化した企業の資金繰りを国が支援する危機対応融資で、書類を改ざんするなどして本来対象とならない企業にも融資。国内100店舗のうち97店舗が不正に関与していた。