東芝が6千億円の増資を決定 債務超過回避で再建前進 エフィッシモなど海外投資家60社引き受け

東芝本社が入るビル=東京都港区
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 東芝は19日の取締役会で、6千億円の増資を決議したと発表した。これにより、半導体子会社「東芝メモリ」の売却が遅れても、来年3月期末に負債が資産を上回る「債務超過」による上場廃止を回避できる。平成27年に発覚した不正会計から続く経営危機を脱する道筋がようやくつく。

 増資の引き受け先は、旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」など海外の投資家ら60社で、エフィッシモが11.34%を保有する筆頭株主となる。国内の投資家は参加しない。

 東芝が大型の資本増強を実施するのは、公募増資などで約5千億円を調達した21年6月以来となる。

 東芝の来年3月末の債務超過額は7500億円の見通しだった。調達した資金を活用し、米原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の破綻に伴う「親会社保証債務」を一括処理する。これらの処理により、約2400億円の税負担の軽減効果などが見込めるという。

 各国の独占禁止法の審査が長引き、東芝メモリの売却完了が来年3月末に間に合わなくても、東芝は債務超過を解消できる。