三菱UFJ銀、6000人減方針 35年度末まで 100店舗「機械化」

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は21日、現在4万人いる三菱東京UFJ銀行の従業員を平成35年度末までに6千人減らす方針を明らかにした。採用者数の抑制やバブル期に大量採用した行員の退職の増加による自然減で削減を進める。

 三菱UFJFGの平野信行社長が同日、投資家向け説明会で明らかにした。これまではデジタル技術の活用による業務効率化で9500人分の業務量を削減すると表明していた。低金利の長期化で厳しい経営環境が続く中、業務の効率化を急ぐことが狙いだ。

 また、三菱UFJは業務効率化の一環として、35年度までに、現在ある516店舗のうち70~100店舗を「機械化店舗(仮称)」に転換することも明らかにした。

 機械化店舗はセルフ型のガソリンスタンドのようなイメージで、操作などに困る顧客を手助けする2~3人の従業員を配置する。またテレビ電話などを通じて資産形成や相続、住宅ローンについて専門家らと相談できるスペースや、窓口でしか取り扱いができなかった税金などの取引ができるATM(現金自動預払機)などを備えた店舗になる見込みだ。

 メガバンクでは、みずほFGも38年度までに、派遣社員などを含む従業員約8万人のうち1万9千人を削減する方針。20日の投資家向け説明会では、33年度までに8千人、36年度までに1万4千人削減する工程表を明らかにした。店舗については約500店舗のうち、33年度までに50店舗、36年度までに100店舗減らす計画だ。このほか、31年度までに4千人分の業務量の削減を打ち出す三井住友FGは、デジタル化などによる効率化で1500人分を実現するとしている。