財界訪中団「中国が再び日本経済から学ぼうとする姿勢出てきた」 「一帯一路」には慎重論も (1/2ページ)

財界訪中団の総括会見する(右から)経団連の榊原定征会長、日中経済協会の宗岡正二会長、日本商工会議所の三村明夫会頭=22日、北京市(平尾孝撮影)
財界訪中団の総括会見する(右から)経団連の榊原定征会長、日中経済協会の宗岡正二会長、日本商工会議所の三村明夫会頭=22日、北京市(平尾孝撮影)【拡大】

 【北京=平尾孝】日中経済協会、経団連、日本商工会議所の財界合同訪中団は22日、北京市のホテルで総括の記者会見を開いた。経団連の榊原定征会長は「中国が再び日本経済から環境や企業管理などを学ぼうとする姿勢が出てきたことを歓迎する」と評価。中国側には、習近平国家主席が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」に日本企業の協力を得たいとの思惑があるが、透明性があやふやな事業も多く、日本企業には慎重論も根強い。

 「(21日に)李克強首相との会談が実現するなど、日中関係改善を象徴する極めて友好的で有意義な訪中となった」

 団長を務める日中経協の宗岡正二会長はこう振り返った。日商の三村明夫会頭は「中国が内需主導型経済に転換する新たな出発点にあることを実感した」と述べた。

 訪中団は23日に、中国の経済運営を統括する「国家発展改革委員会」の幹部と意見交換し、北京での日程を終了する。

 財界訪中団と李首相との会談は2年ぶり。中国側の“厚遇”からみえてくるのは、「一帯一路」と、第19回共産党大会で打ち出した「イノベーション(革新)」に日本の協力を取り付けたいという本音だ。