パナ 介護サービス事業、人手不足に対応 パートを時間制正社員に雇用

パナソニックがオープンさせるエイジフリーハウス南烏山プレミア=22日、東京都世田谷区
パナソニックがオープンさせるエイジフリーハウス南烏山プレミア=22日、東京都世田谷区【拡大】

 パナソニックは22日、子会社が手掛ける介護サービス事業の戦略説明会を都内で開いた。事業環境が変化したとして従来の売上高目標などを見直すとともに今後の柱となる新規事業を公表。人手不足に対応するためパート職員を「時間制正社員」として雇用する新制度導入も併せて発表した。

 子会社の「パナソニックエイジフリー」は2018年度に売上高を750億円、介護拠点施設を350カ所展開する目標を掲げていた。しかし想定よりも介護度の低い利用者が増加したことやスタッフ不足などで事業環境が激変。パナソニック執行役員でエイジフリーの片山栄一社長は「量的拡大という従来の戦略の転換が必要と判断した」と述べ施設拡大は追わず売上高目標も20年度に500億円と修正した。

 来年度導入の時間制正社員制度では現場で1年以上勤務するパート職員が時間制正社員を選べるようにする。週20時間以上の労働が条件で正社員同様に定年まで働け退職金も支給する。

 フルタイムでなくても正社員雇用とすることで離職率の改善を目指す。スタッフは育児との両立などワーク・ライフ・バランスの実現が可能となる。パート職員約1500人のうち半数程度が希望する見通し。新事業としては高付加価値のサービス付き高齢社住宅を全国展開。同日、「エイジフリーハウス南烏山プレミア」を報道陣に公開した。