公衆無線LAN、安全対策を強化 総務省が初会合

総務省が開いた「公衆無線LANセキュリティ分科会」の初会合=24日、東京都千代田区(西岡瑞穂撮影)
総務省が開いた「公衆無線LANセキュリティ分科会」の初会合=24日、東京都千代田区(西岡瑞穂撮影)【拡大】

 総務省は24日、公衆無線LANのセキュリティーに関する初会合を開いた。サイバー攻撃などへの対策が不十分なアクセスポイント(AP)に関する規制を原則として強化するため課題を洗い出し、来年1月をめどに検討結果をとりまとめる。総務省が作成している公衆無線LAN事業者向けガイドライン(指針)に内容を盛り込む方針だ。

 会合では、インターネットバンキングなどの金融関連サービスや、顧客情報を扱うテレワークで公衆無線LANを利用する機会が増えているものの、認証でパスワード入力を求めないものや、通信内容が暗号化されていないものが多数存在する現状が指摘された。

 そのため、安心して利用するにはどのような認証方法が望ましいか、不正アクセス防止にどのような対策が求められるかなどについて、計4回の会合でとりまとめることが確認された。

 会合では一般市民と訪日外国人向けなど場面によって求められるセキュリティーレベルが異なることも指摘された。出席した富士通サイバーセキュリティー事業戦略本部マネジャーの佳山こうせつ氏は「利害関係者を洗い出して議論するのが大事だ。法整備という話も出てくるかもしれない」と述べた。