【片岡・日銀審議委員インタビュー詳報】現行の金融緩和は「物価を押し上げるには、やや力不足」 (1/5ページ)

　日銀の片岡剛士審議委員は、産経新聞のインタビューに応じ、９、１０月の金融政策決定会合で、現行の金融緩和策に反対票を投じた理由について、「物価を押し上げるには、やや力不足」と説明した。一問一答は次の通り。

　－－２％の物価安定目標の達成時期についてどう考えるか

　「平成３１年１０月に消費税増税が予定されている。前回の増税と比べると、増税幅は小幅で、軽減税率が適用されるという心強い面もあるが、前回増税後のこれまでの経緯を考えると、人々の物価観が増税前後で変わってしまう可能性もある。また、（前回増税が行われた）２６年度以降、消費は停滞したままで、所得の増加に対応し消費が増えるという関係が崩れてしまっている。こうした点を踏まえると、３１年度に消費者物価（上昇率）が２％に到達することには、相応のリスクがある」

　「展望リポートでも示されているように、３１年度には経済成長率が落ちてくるのではないか。米国の景気拡大局面もどこまで続くか分からず、景気がピークアウトする（頂点に達し、下降に転じる）リスクもある。そうした３１年度に予想されるリスク要因を勘案すると、３１年度までには（物価上昇率が２％を）オーバーシュート（超過）している状況を目指した方がよいのではないか」

　－－金融政策決定会合で、１５年物国債金利が０．２％未満で推移するよう、国債買い入れを強化すべきだと提案した

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