富士フイルムに改善報告求める　東証、子会社の不正会計で

　東京証券取引所は２７日、不正会計問題を起こした富士フイルムホールディングス（ＨＤ）に、経緯や再発防止策を記した改善報告書を１２月１１日までに提出するよう求めると発表した。同社は、子会社の富士ゼロックスで不正会計が判明。情報開示の体制不備に原因があり、改善の必要性が高いと判断した。

　富士ゼロックスの豪州とニュージーランドの販売子会社では、売り上げや利益の不正な過大計上が発覚。これを受け富士フイルムＨＤは７月、過去の有価証券報告書や決算短信を訂正した。

　東証は、開示されていた情報に虚偽があり「投資者の投資判断に相当な影響を与えるもの」とした。

　東証による改善報告書の提出要求は、東芝株などが対象となった「特設注意市場銘柄」への指定に次ぐ措置。富士フイルムＨＤは提出から６カ月経過後、速やかに改善措置の実施状況を別途報告する必要がある。