りそな、サービス提案型アプリ 来年2月から 個人向け強化で差別化

りそなHDの東和浩社長
りそなHDの東和浩社長【拡大】

 りそなホールディングス(HD)の東和浩社長は27日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、来年2月に傘下銀行の商品やサービスを提案できるスマートフォン用の銀行アプリを投入することを明らかにした。店舗対応に加え、ITを活用した個人向けサービスも強化することで、店舗の縮小を進めるメガバンクとの差別化を図る。

 アプリでは振り込みや残高照会など、銀行の窓口で行う一般的な手続きはほとんどできるようになる。チャットやメール、通話などのボタンを押せば担当者への相談も可能という。電話とチャットは年中無休で午前9時から午後9時まで対応する。最大の特徴は銀行側からの情報発信だ。預金残高やデビットカードの買い物履歴などを分析し、顧客に応じた金融商品の提案などを行う。

 銀行の窓口で行われる一連の業務のほとんどがスマホで可能となり、東社長は「銀行を丸ごとスマホに入れたイメージ」と語る。使いやすさにもこだわり、デザインはデジタルアート集団「チームラボ」が手がけた。

 同社には1300万人の顧客がいるが、資産運用の提案など普段から接点があるのは100万人程度。アプリの活用により5年間でこうした顧客を300万人にまで広げたい考えだ。

 メガバンクなどは今後、店舗や人員の削減を進める方向だが、個人向け融資を基幹業務に据える同社は、顧客との接点を増やすことで差別化を図っていくといい、東社長は「店舗網も維持したい」と明言した。